交通事故レスキュー隊_NYリーガルパートナーズ

▼被害者の特徴

保険会社の人に専業主婦に対しては、休業損害を支払うことが出来ないと言われた
症状：首筋・背中の痛み、耳鳴り、頭痛、めまい

▼事故の状態及び示談交渉の状況

自動車乗車中のＹさんは、信号機のある交差点において、赤信号を待って停止していたところ、後方のトラックが前方不注意により、Ｙさんの車両後部に強く衝突しました。
Ｙさんは、交通事故の日は、ほとんど症状を感じませんでしたが、翌日あたりから様々な症状が出現し、首筋・背中の痛み、耳鳴り、頭痛、めまいなど症状が出るようになりました。
その後、約11カ月間通院を継続し、後遺障害の申請をしましたが、後遺障害の等級は認められないとの判断がなされ、また、保険会社の提示金額も右記のとおり、低額でした。
困り果てたＹさんは、茨城県で開催された当事務所無料法律相談会に参加し、弁護士に相談しました。
Ｙさんは、当初「弁護士費用がかかり、結果的に費用倒れにならないか」と心配していましたが、Ｙさんが加入する自動車保険の保険証券を確認したところ、弁護士費用特約が付いていることが明らかになりました。
相談の結果、賠償金を増額できる可能性が高いこと、Ｙさんが心配していた弁護士費用についても自己負担なく弁護士へ依頼できることを踏まえて、当事務所弁護士がＹさんの代理人に受任することになりました。
その後、弁護士が保険会社と示談交渉を行い、右記の損害賠償額を得ることができました。以上の結果、約500万円の増額がなされたことになります。
専業主婦の方についても、無職であるから休業損害がないということにはなりません。判例上、主婦としての休業損害が認められています。

【弁護士費用特約の利用】

弁護士費用特約の利用により、Ｙさんは保険会社から獲得した賠償金全額をそのまま得ることができました。
弁護士費用特約は、通常、日弁連リーガルアクセスセンターにおける規定にしたがって利用することになります。
同規定によれば、本件の場合、着手金として治療費を除いた部分の「5％＋9万円」に相当する約37万円、報酬金として同部分の「10％＋18万円」に相当する約74万円を要することになりますが、総額111万円は原則としてすべて弁護士費用特約に基づく保険金により賄われることになります。

▼被害者の特徴

追い越される際に電柱に激突し、死亡
目撃者がいない為、加害者の過失が認められない。

▼事故の状態及び示談交渉の状況

中央線のある片側一車線道路において、加害車両が、路側帯を走行していたＫさんの運転する自転車を追越中、Ｋさんは加害車両を意識するあまり運転を誤り、前方の電柱に正面衝突しました。
検察官は目撃者がいない事案であり加害者の過失を立証することを困難であると判して、嫌疑不十分を理由として不起訴処分としました。
遺族の方は、Ｋさんにある程度の運転ミスがあるとしても、自ら電柱に衝突するはずがない、加害者にも「何らかの過失」があるはずであると思い、民事の場における解決を望み、徳島県で開催された当事務所無料法律相談会に参加し、弁護士に相談しました。
弁護士はまず刑事記録を取り寄せ事故状況を再度検討し、自賠責保険被害者請求を行いました。自賠責保険会社及び自賠責調査事務所は、目撃者がいない事案であり客観的情報がないことなど理由に、加害者側（車両所有者）は過失がなかったことを立証することは困難であるとして、加害者側（車両所有者）がＫさん及び遺族（相続人）に対し損害賠償責任を負うと判断しました。
その結果、Ｋさんの配偶者及び子は、慰謝料総額１０００万円、逸失利益約１５００万円、葬儀費１００万円その他雑費等総額約２６００万円を獲得しました。
加害者に過失があるのかどうかについて加害者と被害者の言い分が食い違っていたり、目撃者のいない事案であったりしても、民事の損害賠償請求において、交通事故被害者はあきらめる必要は全くなく、自賠責保険等の利用により損害賠償金を得ることは可能であるといえます。

▼被害者の特徴

仕事は現役かつ非常に忙しい職種
東京以外に在住
症状：左大腿骨顆部粉砕開放骨折、左膝関節痛及び可動域制限

▼事故の状態及び示談交渉の状況

自動車乗車中のＩさんは、信号機のある交差点において、赤信号を無視した自動車と衝突し、左大腿骨顆部粉砕開放骨折の重傷を負いました。Ｉさんは、約5カ月の入院と約7か月間の通院を経て、左膝関節痛及び可動域制限につき後遺障害第12級の認定を受けました。
その後、保険会社の賠償額の提示を受けましたが、Ｉさんは提示された金額が妥当か否かわからず、また、弁護士の数が非常に少ない地域に住んでいたため、非常に困っていました。
そのようなところ、インターネットや当事務所の広告などを通じて当事務所を知り、「少しでも相談に乗ってもらいたい」と考え、当事務所宛に電話をかけてみました。
相談の結果、弁護士は賠償金増額の可能性が十分にあると判断し、Ｉさんも弁護士への依頼を希望しました。
弁護士は、Ｉさんが遠方に住んでいること、仕事で多忙であること、交通事故の状況等に争いがなく現場見分の必要性はないことなどを考慮し、実際にＩさんと会って面談することなく、契約書や委任状の授受により受任しました。その後、弁護士が保険会社と示談交渉を行い、右記の損害賠償額を得ることができました。
以上の結果、約1600万円の増額がなされたことになります。
後遺障害12級の事案において、後遺障害分の損害に対する保険会社の提示金額は224万円である例が見られます。これは、自賠責の限度額が224万円であることによります。任意保険会社は自賠責限度額の範囲内で賠償を行えば、同社の負担金は事実上なくなるため、自賠責限度額の提示を行っているのです。
しかしながら、逸失利益の算定は被害者の症状、職業及び収入額等によって個別に算定されるべきものです。Ｉさんも、このような考えに基づいて、現実収入、年齢、性別、職業等に応じた収入額を基礎に、症状固定後67歳（一般に労働能力喪失期間の終期とされています。）までの労働能力制限が認められました。後遺障害に対する補償に納得がいかない場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。

保険会社との賠償金の交渉、ご依頼者からの事情確認などは、基本的に電話、ＦＡＸ等によって行っており、このような方法が最も迅速であり、ご依頼者の求める早期解決にもつながると考えております。
電話でのご相談受付後、実際に面談することなく受任することも可能です。当事務所は全国からご相談、ご依頼を受けておりますので、安心してご連絡ください。