▼被害者の特徴

• 仕事は現役かつ非常に忙しい職種
• 東京以外に在住
• 症状：左大腿骨顆部粉砕開放骨折、左膝関節痛及び可動域制限

▼事故の状態及び示談交渉の状況

自動車乗車中のＩさんは、信号機のある交差点において、赤信号を無視した自動車と衝突し、左大腿骨顆部粉砕開放骨折の重傷を負いました。Ｉさんは、約5カ月の入院と約7か月間の通院を経て、左膝関節痛及び可動域制限につき後遺障害第12級の認定を受けました。
その後、保険会社の賠償額の提示を受けましたが、Ｉさんは提示された金額が妥当か否かわからず、また、弁護士の数が非常に少ない地域に住んでいたため、非常に困っていました。
そのようなところ、インターネットや当事務所の広告などを通じて当事務所を知り、「少しでも相談に乗ってもらいたい」と考え、当事務所宛に電話をかけてみました。
相談の結果、弁護士は賠償金増額の可能性が十分にあると判断し、Ｉさんも弁護士への依頼を希望しました。
弁護士は、Ｉさんが遠方に住んでいること、仕事で多忙であること、交通事故の状況等に争いがなく現場見分の必要性はないことなどを考慮し、実際にＩさんと会って面談することなく、契約書や委任状の授受により受任しました。その後、弁護士が保険会社と示談交渉を行い、右記の損害賠償額を得ることができました。
以上の結果、約1600万円の増額がなされたことになります。
後遺障害12級の事案において、後遺障害分の損害に対する保険会社の提示金額は224万円である例が見られます。これは、自賠責の限度額が224万円であることによります。任意保険会社は自賠責限度額の範囲内で賠償を行えば、同社の負担金は事実上なくなるため、自賠責限度額の提示を行っているのです。
しかしながら、逸失利益の算定は被害者の症状、職業及び収入額等によって個別に算定されるべきものです。Ｉさんも、このような考えに基づいて、現実収入、年齢、性別、職業等に応じた収入額を基礎に、症状固定後67歳（一般に労働能力喪失期間の終期とされています。）までの労働能力制限が認められました。後遺障害に対する補償に納得がいかない場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。