弁護士法人 NYリーガルパートナーズ
弁護士法人 NYリーガルパートナーズ電話受付：平日9時～20時メールは24時間受付中
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相談は完全な個室で行いますので、相談内容が周りに漏れる事はありません。
相談料は無料、まずはお悩みを専門家に相談してみませんか？きっと楽になるはずです。
離婚や男女問題は有利な解決に向けた進め方が重要です。多くのご相談を受けてきた専門家にお任せください。
証拠をしっかりと残しておくことが重要です。
また何を持って証拠とするのか、弁護士が丁寧にアドバイスします。
保険や不動産など、財産の評価をしっかりと行うことが重要です。
当グループでは、税理士や司法書士、FPのスタッフと連携し、確実な評価を行います。
自分として譲れない部分は決して妥協せずに主張をしましょう。一方で、妥協できる部分に関しては、
あえて譲歩することが、結果的に満足度の高い解決につながります。
離婚問題は精神的にも負担が大きい問題です。だからこそ、できるかぎり迅速な対応が弁護士には求められます。メールを送っても返信が来ない、電話をしてもつながらないなどといった弁護士事務所には絶対に依頼をしないでください。
子供の親権問題は、これまでの子育ての役割、子育てに割ける時間の確保や、経済的な余裕など、さまざまな条件を考慮して決定されます。そこでどのような点を主張していくべきか、戦略的なアピールが求められます。
慰謝料とは、精神的な苦痛に対する対価です。慰謝料の請求では証拠の有無が重要になる為、どのような記録物を証拠として主張していくのか、証拠固めが重要です。
基本的には養育費算定表に基づいて金額が決まります。しかしながら双方合意の上であれば、金額が増額、または減額する可能性も有ります。
婚姻中に築いた財産をどのように分配するかが争点となります。分配に際して、貢献の割合に応じて清算されるのが一般的です。協議による解決も可能ですが、場合によっては調停にもつれ込む場合があります。
住宅が相手方や相手方の親族の名義になっている場合、「家を出ていってくれ」と言われることがあります。弁護士が間に入り、なるべく、その住宅で引き続き暮らしていけるよう、粘り強く交渉します。
離婚調停は1ヶ月で終わるものもあれば、1年かかるものもあります。スピード感を優先しながら、求める条件にて調停が完了するように、弁護士の腕が問われる手続きとなります。
条件の妥協が必要かもしれませんが、可能な限り離婚を早めることも可能です。
他事務所でお断りされた方も大歓迎。他事務所と比較して下さい！
中国語に対応しています！
Ａさん夫婦には、高校生、中学生の２人の子供がいました。離婚については、双方合意しており、親権者をＡさんとすることにしていました。
弁護士は財産分与の額を算出するために夫婦共有財産について調査を行い、夫婦の収入状況等から夫に請求できるであろう養育費を算出しました。
このように算出した額を基に、最終的には、互いの弁護士を通じた話し合いによって解決しました。
具体的には、マンションは売却し、保険は解約した上で、財産分与を行い、養育費については、大学へ進学した場合には卒業するまで、進学しない場合には２０歳になる月まで、長男長女それぞれに対し毎月１５万円を夫がＡさんに支払うことを合意しました。
Ａさんのように、夫婦間で離婚については合意できている場合でも、合意内容を書面にしていないために財産分与や養育費の支払いで後になって揉めることもありますので、当事者同士での話し合いに止めず、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めします。
Bさんは、すでに夫と離婚しており、1年経ったころ財産分与の時効は2年であることを知りました。そしてインターネットでいろいろと調べる中、自分も財産分与の請求ができるのではないかと思うようになり、当事務所にご相談にお見えになりました。 当事務所の弁護士は、すぐに元夫に対して財産分与と慰謝料で合計1800万円を請求し、裁判も辞さないことを通知しました。その後、元夫は弁護士をたててきました。 元夫は、調停や裁判を恐れていたため、弁護士同士で交渉を続けご依頼から3ヶ月後には、総額1600万円で合意することができました。 Bさんのように、とにかく離婚をすることを最優先に考えたため、慰謝料や財産分与を請求せずに離婚した方もいらっしゃいます。その場合でも、財産分与については離婚から2年以内、慰謝料については3年以内であれば、請求が可能です。
Cさんは5年前に社内結婚をし、結婚後もCさんの妻はCさんと同じ大企業に勤めていました。ある日Cさんは、1年以上前から妻が妻の上司であるX氏と不倫をしていたことがわかる写真や手紙を見つけました。CさんはX氏に対して怒りがおさまらず、当事務所に離婚と慰謝料の請求について、ご相談にいらっしゃいました。
弁護士は、まずは、X氏に対して離婚を前提の上で慰謝料の請求をし、妻との離婚についてはＣさんの決心がついた段階で協議することとしました。
最終的には、X氏がCさんに対して慰謝料300万円を支払うことになりました。妻はX氏が上司であるため、断ることができなかったと謝ったので、離婚せずにやり直すこととなりました。
| 初回相談料（６０分まで） | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 30万〜 |
| 報酬金 | |
| ①基礎報酬金 | 30万〜 |
| ②加算報酬金 | |
| 経済的利益に対する加算報酬金 | 10％〜 |
| 日当（出廷・出張の場合） | 1日3万円〜 |
| 住居退去回避交渉 | お電話にてご相談ください |
妻（依頼者）が夫に対し、離婚および慰謝料３００万円を請求し、
交渉により離婚が成立し、妻が慰謝料２５０万円を取得した場合。
着手金 ３０万円（消費税別途）
報酬金 ５５万円（消費税別途）
（計算式）
①基礎報酬金 ３０万円
②加算報酬金 ２５０万円×１０％（得られた額の１０％）＝２５万円
⇒ ①＋②＝５５万円
案件により、上記ご案内金額にてお引受けできない場合もございます。
詳しくは、お問い合わせ下さい。また、この他に手続きにより実費がかかります。
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