運営：司法書士法人日本橋合同事務所

登記申請前に、登録免許税等の実費、追加費用の支払が必要となります。

法定相続に基づく登記である場合や、遺言により未成年者が不動産を取得する場合は、親権者からの委任で相続登記の申請が可能です。

もし、遺産分割協議をする場合で、親権者も相続人である場合や、未成年者が複数いる場合は、子供のために特別代理人の選任が必要となります。特別代理人の選任は、家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

下記①②の手順となります。

• ①お申込時に、お申込金69,800円（税込76,780円）をお支払いただきます。お申込金69,800円（税込76,780円）のお支払いを当事務所で確認後、お手続きを開始させていただきます。
• ②必要な書類等（固定資産税評価証明書を含む）の手配が終わり、登録免許税や
  追加費用が確定しましたら、請求書をメール等でお送りいたします。
  登録免許税および追加費用のお支払いを当事務所で確認後、
  ご捺印いただく書類等をメール等で代表者様宛にお送りいたします。

概ねご依頼いただいてから4週間～5週間程度とお考え下さい。

※必要な書類の授受や手配、法務局（管轄）の数や混雑状況、年末年始等などにより、
登記完了までの時間は異なります。

お手元にある相続関係書類（下記）を当事務所にご郵送下さい。
不足書類については、遺産分割協議書に必要な印鑑証明書を除いて、
当事務所にて代行取得することができます。
この場合、代行取得に係わる当事務所の手続手数料はいただきません。

※必要な書類の詳細については、お申込後ご案内いたします。

基本的にご面談は不要です。

お客様とのやり取りは、お電話や郵送により行います。
法務局への申請や完了後の登記事項証明書の取得も当事務所で行いますので、
お客様にご足労をおかけすることはございません。

全国のどこにある不動産でもご対応可能です。
全国各地どこでも速やかに手続きを行います。

将来売却をするときなどは必ず相続登記をする必要があります。

相続登記をしないままでいると、相続人の方にさらに相続が発生するなどして権利関係が複雑になる場合があります。
また利害関係を持つ人が増えてトラブルの原因になる場合もあります。

その様なことが起きると処分したいときに処分できなくなることも考えられます。

（相続発生後3年10ヶ月以内に、相続人が相続で取得した不動産を売却した場合は、
納税した相続税を取得費加算として使うことができる特例があります。）

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。

不動産を取得した相続人はその取得を知った日から3年以内に
相続登記の申請をしなければなりません。

※相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料を課される可能性があります。