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    6人に1人が相続税申告の対象
    となります!(東京国税局令和元年分相続税の申告事績の概要より)
  • 遺言書の作成及び遺言の執行を依頼された場合、当該遺言者の相続につき、相続税申告手続費用が当事務所所定の手数料の半額となります。
  • 借金を相続させたくない場合
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  • 不動産が多く、現金があまりないので、納税資金を確保したい!
  • 相続税がいくらくらいになるのか、心配だ!
  • 親には資産があるが、認知症になる前に対策したい!
  • どのように相続財産を分けるとよいのか、知りたい!

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NYリーガルパートナーズグループの安心・強み

専門家のグループなので安心

ご相談は無料!

※ただし、初回限定

各種手続費用が安心の低価格

  • 相続税申告107,800円(消費税込)
  • 相続登記76,780円(消費税込)
  • 遺言書作成132,000円(消費税込)
  • 民事信託330,000円(消費税込)

こんなときのご相談は、ぜひ、NYリーガルパートナーズグループへ!

相続も相続も、
相続について考えることは必要です。

親の相続が開始するまでに何もしていないと、

をする確率が高いです。

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法律や税金、保険・不動産の知識や
経験の違いが
金額に
ダイレクトに反映されます。

相続登記の費用のご案内

手続手数料69,800円(消費税込76,780円)~

郵送費・通信費・コピー代等4,000円(消費税込4,400円)

  • ※代表者の方に一括で書類をメール等で送付させていただく場合の費用となります。
  • ※各相続人に個別に書類等の送付・送信を希望する場合は1人につき
    2,000円(消費税込2,200円)を追加費用としていただきます。
  • ※複数の法務局に登記申請が必要な場合は、2ヶ所目からは、郵送費・通信費・コピー代等として
    1ヶ所につき3,300円(消費税込)の追加費用となります。

登記事項証明書(受任時・登記完了時)1筆ごとに932円

戸籍謄本・住民票・固定資産税評価証明書の不足書類代

登録免許税不動産評価額× 4/1000

※そのほか、相続が複数発生している、不動産の数が5筆以上ある等、別途費用が発生することがありますので、
詳しくはお問い合わせ下さい。

相続税の申告手続の費用のご案内

【相続財産額が4,000万円までの場合】

手続手数料98,000円(消費税込107,800円)

※上記の金額の適用条件は次のとおりとなります。

  • (1)申告期限まで 120日以上ある場合
  • (2)相続人の間で相続財産の分け方について、争いがない場合
  • (3)相続人が相続財産の内容を把握している場合

その他のオプション

  • (1)税務調査事前対策5.5万円(消費税込)
  • (2)土地1利用区分につき5.5万円(消費税込)
  • (3)非上場株式1社につき16.5万円(消費税込)
  • (4)相続人加算(2人目以降)1人につき10%加算

NYリーガル
パートナーズグループのご案内

  • 弁護士法人NYリーガルパートナーズ
  • 税理士中村泰正税理士事務所
  • 司法書士法人日本橋合同事務所
  • 行政書士西新宿行政書士事務所
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事例紹介

相続財産の対象やその価額も分からず
遺産をどのように分けたらよいのか分からない

このケースに必要な手続き

  • 相続財産の調査
  • 節税対策
  • 遺産分割協議
  • 相続税申告
  • 相続登記

夫であるAさんが亡くなり、妻Bさんと長男、長女が相続することになりました。

Aさんは多数のアパートや土地などを所有しており、そもそも相続財産の対象やその価額等も分からず、
また遺産をどのように分けたらよいのかも分からないため大変困っていました。

知人から「相続税がものすごく出そうだから相続や不動産に強い専門家に依頼した方が良い」とのアドバイスを受け、当事務所に相談に見えました。

当事務所では、相続財産の調査から始まり、皆が納得してかつ節税にもなる遺産分割の方法を提案し、これに沿って遺産分割協議をして納税手続きや登記手続きも済ませることができました。

さまざまな特例等も使い納税額も当初の予想額よりも大幅に少なくすることができ、とても満足の相続ができました。

借地を含む不動産を多数所有していたものの
納税資金がほとんどない

このケースに必要な手続き

  • 地主との交渉
  • 相続登記
  • 不動産仲介
  • 相続税申告
  • 資産の売却
  • 納税資金の確保
  • 借地・共有不動産などの問題

母であるAさんが亡くなり、相続人は息子のBさんだけですが、Aさんは不動産を多数所有していたものの、
現金はあまり持っておらず、納税資金がほとんどないような状況でした。

そして不動産の内いくつかは借地であったため、地主に処分の可否を尋ねたところ、「承諾したくない」とのことで、とても困ってしまい当事務所に相談に見えました。

当事務所は、早速地主と粘り強く交渉し、最終的には地主の底地権とBさんがAさんから相続した借地権を一緒に売却することに成功しました。

Bさんは納税に充分な現金を得ることができ、期限内に納税も済ませることが出来て、とても満足のいく結果になりました。

所有の一軒家に両親だけで居住
どちらかに介護が必要になったらどうしよう

このケースに必要な手続き

  • 民事信託(家族信託)

Aさんと妻であるBさんは、東京都内の閑静な住宅街にAさん所有の一軒家に2人で住んでいました。
長男であるCさんは「今は2人で住むことができているけれど、両親のどちらかに介護が必要になったらどうしよう…心配だ…」ということで、当事務所に相談に見えました。

お話したところ、
【1】当面は今までどおり夫婦2人で生活したい、
【2】介護施設への入所が必要になったら自宅を売却し(1)介護費用の捻出(2)その後の生活費に充てること
にしたいということでした。

また、もしAさんが認知症になったら、自宅の売却には成年後見人の選任と家庭裁判所の許可が必要となるため、【2】の内容を盛り込んだ「家族信託」の方法をとりたい、とのことでした。

そこで、当事務所では、家族信託の契約(案)の作成、公正証書にするための手続き、ご自宅の信託の登記の手続きを行いました。

今後、もしAさんが認知症になった場合には、当事務所にご連絡いただければ、自宅の売却などの不動産仲介、登記手続き、税務申告などの手続きが可能であることをご案内し、とても満足いく対策をとることができました。

子どもへの二次相続
「配偶者控除のような控除はない」と知り、税金のことが心配

このケースに必要な手続き

  • 節税対策(不動産、保険)
  • 遺言書作成
  • 節税シミュレーション

父であるAさんが亡くなり、相続人はその妻Bさんと長女Cさん、二女Dさんでした。
Aさんは1億円を超える相続財産がありましたが、とりあえずBさんが全て相続すれば配偶者控除の特例が使えるので、納税は発生しないで済ませることが出来ました。

しかし、最近Bさんの体の調子が思わしくなく、知人から「今度は配偶者控除(配偶者の税額の軽減)のような控除はない」と聞かされ、税金のことが心配になったCさんとDさんは当事務所に相談に見えました。

当事務所は相続財産をヒアリングした上で、生命保険を使った節税や小規模宅地の特例が使えるようになるような生活状況の提案をしました。
シミュレーションによると納税額が大幅に減額する可能性が高くなることが分かりました。

なお、Bさんはあとで娘二人がもめないよう、遺言書の作成も済ませました。
CさんとDさんは当面の不安もなくなり、Bさんの介護に専念することでき、とても良かったと考えています。

借地権付きの築50年以上の自宅
相続税は自分には関係ないと思っていたのに...

このケースに必要な手続き

  • 地主との交渉
  • 節税シミュレーション
  • 不動産の売却
  • 登記手続き
  • 不動産譲渡の税務申告
  • 節税対策(保険)
  • 納税資金の確保

父であるAさんの死亡後、その妻Bさんは借地権付き建物に一人で住んでいました。
一人息子であるCさんは、Bさんの自宅の敷地は借地であり、建物は築50年以上なのでBさんが亡くなったとしても相続税は関係ないものと考えていました。

ところが知人に聞くと借地権にも相続税がかかり、Bさんの自宅は道路付の良い一等地にあるため相続税における評価額も大変大きいものであり、BさんからCさんへの相続の場合は配偶者控除(配偶者の税額の軽減)もなく大変だということが分かりました。

また、Bさんは足と腰の調子が悪く近くの施設に入所することになったため、Cさんは「これを機に借地権付き建物をうまく処分できれば入所費用や納税資金の確保にもつながるのではないか」と考え当事務所に相談に見えました。

当事務所は地主と交渉し想像以上の価格で借地権付き建物を買い取ってもらうことで合意しました。
Bさんの居住用財産であったため、譲渡所得税も低く抑えることができ入所費用の確保も同時にすることができました。

また、当面の入所費用を差し引いた残額については、生命保険に加入しその非課税枠など使い節税及び納税資金の確保もすることができたので、とても満足のいく結果となりました。

※以上は、当グループの扱った事例をもとにアレンジして制作した事例です。解決には、事案によって差異があり必ずしも同様の結果を保証するものではありません。

相続は事前の準備や、事後の適切な処理が重要です!

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事務所概要

事業所名称

NYリーガルパートナーズグループ

(弁護士法人NYリーガルパートナーズ、司法書士法人 日本橋合同事務所、
中村泰正税理士事務所、西新宿行政書士事務所、株式会社NYライフ)

事務所所在

〒163-0214

東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル14階

TEL:03-3344-0050

URL:http://www.nylegal-partners.jp

アクセス

JR新宿駅 徒歩8分
都営大江戸線都庁前駅 徒歩1分

代表

弁護士・司法書士・税理士 中村泰正

(東京弁護士会 登録番号:34470、東京司法書士会 登録番号:4379、
東京税理士会 登録番号:117939)

相続レスキュー隊受付センター 一覧

東京本部 〒163-0214東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル14階
  • TEL: 0120-616-000
  • FAX: 03-3344-0091
北海道 〒060-0807北海道札幌市北区北七条西2丁目20番地 東京建物札幌ビル8階 TSC内
岩手 〒020-0022岩手県盛岡市大通3丁目3番10号 七十七日生盛岡ビル5階 TSC内
宮城 〒980-0811宮城県仙台市青葉区一番町2丁目1番2号 NMF仙台青葉通りビル3階 TSC内
山形 〒990-0033山形県山形市諏訪町1丁目1番1号 センチュリープレイス山形3階 TSC内
福島 〒963-8002福島県郡山市駅前2丁目10番15号 三共郡山ビル北館5階 TSC内
新潟 〒950-0088新潟県新潟市中央区万代4丁目1番11号 太陽生命新潟ビル9階 TSC内
群馬 〒371-0024群馬県前橋市表町2丁目2番6号 前橋ファーストビルディング7階 TSC内
長野 〒380-0936長野県長野市岡田町215番地1 フージャース長野駅前ビル2階 TSC内
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茨城 〒310-0011茨城県水戸市三の丸1丁目4番73号 水戸三井ビル12階 TSC内
千葉 〒260-0045千葉県千葉市中央区弁天1丁目15番1号 細川ビル5階 TSC内
立川 〒190-0022東京都立川市錦町1丁目8番7号 立川錦町ビル8階 TSC内
神奈川 〒220-0005神奈川県横浜市西区南幸2丁目20番5号 東伸24ビル7階 TSC内
厚木 〒243-0003神奈川県厚木市寿町3丁目1番1号 ルリエ本厚木3階 TSC内
静岡 〒420-0837静岡県静岡市葵区日出町1番2号 TOKAI日出町ビル8階 TSC内
浜松 〒430-0926静岡県浜松市中区砂山町324番8号 第一伊藤ビル3階 TSC内
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岡崎 〒444-0044愛知県岡崎市康生通南3丁目5番地 アドバンス・スクエア岡崎 西館2階 TSC内
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